岡田 博
行政書士岡田博の長年の豊富なビジネス経験で培われたお客さま第一の精神で、
どなた様にも、親切、丁寧に応対し、安心してご相談いただけます。
成約前の事前相談は無料です。
成約業務への取組みは堅実・迅速を旨としております。
報酬は行政書士会統計も参考にご納得の水準でお取決めします。
私どものサービスの提供
このページ上段の項目をクリックしていただければ、該当事項に関する詳しい説明がご覧いただけます。
(1) 補助金の申請
事業者のどなたもが関心がある資金の確保については、良質な資金である補助金の活用がお勧めです。返済の必要のない「補助金」が得られれば、それが必要資金の一部に過ぎなくても、会社にとっては大きな利点になります。公的な補助金の投入が認められるには、経営者によって経営方針・事業方針が改めて検討確認され、しかもその方針が公的にも理解されるわけであり、経営のみならず社員にとっても自信をもって業務に当たることができます。補助金応募手続における重要な事業計画書等の作成支援につきましては私ども事務所がきめ細かくサポートいたします。
(2) 医療法人の設立
法人の設立・運営では、医療法人の設立に注力しております。医は仁術なりと崇高なものですが、医療経営には算術を欠くわけにはいきません。より多くの人に、より優れた医療を施すには優秀なドクターを含め、より信頼できる堅固な医療体制の構築が望まれます。この体制作りの一方法として個人診療所の医療法人化があります。私どもは医療法人の設立に関しては、法人の定款作成から当局への申請書類の作成など関連するあらゆる作業について、お忙しいお医者様を煩わせることがないようにと最大限のサポートをいたします。
(3) 宅地建物取引業免許の申請
宅建業免許の取得にも注力いたしております。私たちは毎日不動産に囲まれて生活しています。しかし、不動産取引には殆どの人は馴染みがなく関心もありません。それだけに一般個人との不動産取引では、不動産取引の知識・経験のない人が契約の一方の当事者となるわけであり、専門家である宅建業者には厳しい要件を前提とした宅建業免許が要求されています。その要件の一つで重要なのが宅地建物取引士（宅建士）の設置です。宅建士資格者であり宅地建物取引法務のエキスパートでもある岡田が代表である私ども事務所が宅建業免許の申請・取得について万全のサポートをいたします。
(4) 外国人の雇用と就労資格申請
日本企業の事業はますますグローバル化してきております。これからは人材登用では外国人の雇用を日本人同様に考えるべきでしょう。高齢化による人手不足への対応も喫緊の課題ですが、会社の更なる発展のために優秀な人材をコアスタッフとして内外から採用するのはグローバル化時代の流れです。現行の入管制度では、外国人の日本での在留資格は高度な技能の保有者から研修、留学まで様々な状況に合わせて設計されています。私ども事務所代表の岡田は海外経験も長く、海外での現地スタッフの採用、仕事での協働などの実務経験も豊富であり、日本企業のための外国人スタッフの選別、採用のサポート、さらには外国人の在留資格の取得手続きから留学生資格の就労資格への変更など煩雑な入管手続きの代行などを幅広くサポートをいたします。（岡田は東京出入国在留管理局から申請取次行政書士の認定を得ています）
(5) 建設業許可の申請
全国の建設業許可業者数は47万業者（令和3年3月）で、最近では３年連続で増加しております。許可を必要としない小規模な建設業者も多数あり、国内では最も事業者が多い業界であり、行政書士のサービスの提供先としては大変裾野の広い分野となっています。
建設業の許可を受けている多くの事業者は毎年決算報告を許可行政庁に出し、満期時には許可を更新し、さらには新たな許可の追加や変更も行う場合があります。建設業の許可は種類も多く、要件も複雑で対応も簡単ではありません。また、公共工事の入札には経営事項審査（経審）の受審が義務つけられています。これらは、建設業者が手掛ける建設工作物の安全性を確保し、国民の安全と発注者の利益を守るためのものです。関連する制度は建設業法のほか、省令や施行規則、各種通達などにより詳細に決められております。
私ども事務所では、建設業者様の事業の発展に合わせ、それに求められる煩雑な対応に関しても適切なアドバイスと幅広いサポートを提供いたします。
(6) 相続・遺言・家族信託
日本は高齢化の時代に入っております。６５歳以上の高齢者人口は2020年で約3600万人に達しており、１０年間で24%増加しております。高齢化に伴い、65歳以上の認知症者数は2020年には約630万人で2012年から37％も増加しているとの統計もあります。その一方で、60歳以上の高齢者が日本の個人金融資産の約6割を保有しており、その比率は過去20年間で倍増しています。高齢者が増え、お金は持っているが、介護が必要であったり、認知症の恐れがあるなど生活に不安を抱えている人が増えています。このホームページの「相続・遺言・家族信託」には、そのような不安に対処し、安心できる人生設計の事例をご紹介しておりますが、個別の事案につきましては私どもにご相談下さい。
公的な手数料と事務所の報酬額
| 案 件 | 手 数 料 等 |
|---|---|
| 補助金申請 | ・なし |
| 医療法人設立 （社団方式） |
・医療法人設立許可申請（都道府県）：なし ・医療法人定款認証：5万円（公証役場） ・医療法人定款認証印紙税：なし ・医療法人登録免許税：非課税 ・診療所開設許可申請：2万円（保健所） |
| 宅建業免許申請 （保証協会加入方式） |
・会社定款認証（新設）：5万円（公証役場） ・定款印紙代：4万円（但し、電子定款ではゼロ円） ・登録免許税（設立登記）：15万円～ （法務局） ・収入証紙（知事免許）：3.3万円（申請書に貼付） ・登録免許税（大臣免許）：9万円（地方整備局―税務署） ・弁済業務保証金分担金（主事務所）：60万円（保証協会） ・弁済業務保証金分担金（従事務所）：30万円（保証協会） ・埼玉県宅建業協会入会金※ ・全国宅建業保証協会入会金※ ・２協会年会費計：63,600円 ＊２協会合計で約８０万円 |
| 外国人雇用助言と就労資格 | ・法定手数料はゼロ円（以下を除く） ―在留資格の留学を就労に変更：4千円 ―在留期間の更新：4千円 ―永住許可申請：8千円 |
| 建設業許可申請 | ・新規許可：90,000円（知事）、 150,000円（大臣） ・更新許可：50,000円（知事）、 50,000円（大臣） ・業種追加：50,000円（知事）、 50,000円（大臣） ・変更届 ： 0円（知事）、 0円（大臣） ・経営事項審査： ①経営規模評価・総合評定値（国交省）：数万円（業種数） ②経営状況分析（登録分析機関）：1～1.5万円 |
| 相続・遺言 家族信託 |
相続 | ・相続は死亡により自動的に発生するため、手数料はない。 ・相続手続きに必要な費用がかかる（戸籍謄本、印鑑証明、不動産登記費 用、課税の場合の相続税） |
| 遺言 | ・自筆証書遺言：なし。但し、相続執行時に検認手数料 ＊法務局保管制度利用費用：3900円 ・公正証書遺言：公証人手数料は遺言額によるが、5万円 前後+証人（2人）日当の2～3万円 |
|
| 家族信託 | ・信託契約の公正証書化（公証人）：３万円～10万円程度 ・信託財産の登録免許税：土地・家屋額の0.3% ・ 0.4% |
| 案件 | 着手金 | 合計報酬額 |
|---|---|---|
| 補助金申請 | ５万円 | 補助金額の15~20% |
| 医療法人設立 | １０万円 | 50～100万円 |
| 宅建業免許申請 | ５万円 | 10万円 |
| 外国人雇用助言・在留資格 | ・海外から招聘：5万円 ・在留資格変更：5万円 ・在留資格更新：2万円 ・永住許可：5万円 ・経営・管理資格：5万円 |
10万円 10万円 6万円 15万円 25万円 ＊在留資格の取得・変更等の 手続に関する報酬額 |
| 建設業許可申請 | ５万円 | 15万円 |
- ※・合計報酬額は着手金込みの金額です。
- ・報酬額は標準的な金額を示したものであり、実際の報酬額は案件毎に各事情を踏まえて
個別の契約により取り決めます。
| 相続・遺言 家族信託 |
相続 | ・相続額、相続人数等により異なりますが、概ね50万円前後（相続人調 査、相続財産調査、戸籍謄本取得、法定相続一覧図作成、遺産分割協議 書作成、銀行・証券対応手続き等） ＊司法書士費用（不動産登記）と税理士費用（相続税申告）が別途かか ります。 |
| 遺言 | ・公正証書遺言書作成費用は概ね10万円前後 | |
| 家族信託 | ・コンサル料：50万円前後（信託契約設計等） ＊通常１億円以下の信託財産では1％ ・信託財産登記費用（司法書士）：１０万円前後 |
岡田 博のプロフィール
| 岐阜県出身（岐阜高校卒） 早稲田大学法学部卒業 大手証券会社入社 ・国内・海外営業 ・海外拠点長（欧州・アジア） ・本社部長等管理職 米国大手保険会社日本証券法人設立 ・社長 アセット・マネジメント会社 ・社長兼会長 その他会長・顧問等 |
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